　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年８月８日　更新

　　　　　　参政権のページ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この記事は２０１２年以前のものです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後充実させて行きます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月１８日

　「参政権よこんにちは」と私たち「在日外国人の参政権を考える会　福井」では参政権裁判の支援をしていました。
現在は、地方公務員採用における国籍条項の完全撤廃にも取り組んでいます。
長年日本にくらしてきて、住民として種々の義務も果たしている人々が自分たちの意見を生活に反映させるために、参政権は必要です。長期間の運動と裁判闘争の結果、1995年最高裁判決は「地方公共団体の長、その議会の議員等にに対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていない」と判断しました。すなわち国会で立法措置をすればよいといっているわけです。　それに沿った形で外国人参政権関連の法案が提出されていますが、廃案になったり継続審議のままです。 1999年自民党との連立に際して公明党は「地方参政権付与」を「3党合意」にいれていました。

　2007年民主党は地方参政権の実現へ向けて検討を開始しています。 2009年9月　民主党政権が発足しました。しかし、外国人参政権の法案の議論は一向にすすみません。棚上げ状態です。参政権問題は戦争責任・戦後補償の問題でもあります。そして、人々の人権の問題です。諸外国の外国人参政権の項をのぞいて見てください。

私たちは　参政権とは選挙権と被選挙権が一体のものであると考えています。選挙権（いわゆる投票権）だけではなく、被選挙権も得られるような法案の成立を望んでいます。