記事の大部分は２００９年以前のものです

 

今後新情報を拡充してゆきます

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年８月８日　更新

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　外国籍住民が急増している中、参政権を求める声がわきあがっています。
安倍政権は移民政策をとらないとしていますが、世界的には３ヶ月以上の移住者は移民として扱われます。

わたくしたちは旧植民地出身者であるいわゆる在日の人々の参政権を求めて活動してきました。当時もニューカマーと呼ばれた日系ブラジル人の処遇にも大きな問題がありました。
　その後技能実習生の制度ができましたが、それは国際的には人身売買とまで評されるものです。そして２０１７年技能実習法が定められましたが、実状は変わっていません。その人々は非正規同僚者として、または低賃金のまま過酷な生活を強いられています。

　２０１９年１月１日では住民基本台帳で日本に暮らす外国人は２６６万人をこえています。（毎日新聞）。なかなか表には出てきませんが、「一生懸命働いてきている外国人の権利がまもられるべきだ」「せめて参政権があれば自分の意見が言える」と参政権を求める声も出始めています。
　今後は広く定住外国人に参政権を！　視野を広げて行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日外国人の参政権を考える会・福井