在日外国人の基本的人権の一つとして選挙権があげられます。憲法で「住民」に保障された選挙権が認められないのは違憲であるといくつかの裁判が提訴 されました。

国政参政権

○1989年11月17日　国政参政権を求めて提訴。

　1991年3月29日　大阪地裁　請求棄却
　1992年7月31日　大阪高裁　控訴棄却
　1993年2月26日　最高裁　上告棄却。

地方参政権

○1991年4月22日　地方参政権を求めて提訴。

　1994年1月28日　大阪地裁　請求棄却。
　1995年1月31日　大阪高裁　控訴棄却。
　1995年4月25日　最高裁　上告棄却。
 

解説

ヒッグス　アラン氏は国政参政権も地方参政権も同様に考えうるとして両者について提訴した。 選挙権は民主主義の実現に不可欠な基本的人権である。社会構成員が代表民主制を通じてその政治決定に従い、納税等の義務を負わざるをえない以上、政治決定 に参加できることが民主主義の基礎である。従って選挙権の根拠は国籍の有無ではなく、その社会の構成員であることであるという論拠である。

 判決は外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、参政権は国家を前提とする権利であるので国民にのみ 保障される。地方参政権についても地方公共団体は国の規制をうけており、国民主権（国籍を有する）原理に基づくとした。

地方参政権

○1990年11月　　大阪地裁に地方参政権を求めて提訴。

　1993年6月29日　請求棄却。
　1995年2月28日　最高裁　棄却　
 

解説

憲法では「住民」である外国人にも地方参政権が保障されていると提訴した。地裁判決は、「仮に定住外国人に参政権を付与する事が憲法に違反しないとの立場 をとりうるとしても、これを付与するか否かは立法政策上の問題」と憲法判断を避けた。

 最高裁判決は「選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」そして、これも 立法政策上のことであるとして、違憲とはいえないとした。

原告　李　鎮哲（イ　ジンチョル）氏

　 　　鄭　慶讃（チョン　キョンチャン）氏
　　　薛　文昊（ソル　ムノ）氏
　　　朴　漢圭（パク　ハンギュ）氏

地方参政権

○1991年5月2日　福井地裁に提訴

　1994年10月5日　地裁判決　棄却
　1996年6月26日　高裁判決　棄却
　2000年4月25日　最高裁判決　棄却
　

解説　

この裁判では、ほとんど国側の主張にのっとった形で判決が下された。すなわち住民は国民でなければならないとした。そして、市町村のレベルについて定住外 国人に選挙権を認めることは憲法の許容する範囲との見解に立つとしても、認めるか否かは立法政策の問題とした。大阪地裁の判決とほぼ同様のものである。
　福 井訴訟の高裁判決は、一審で認められた訴訟のやり方を却下とした面が後退であり、実質的な内容でも棄却であり、一審判決や大阪訴訟での最高裁判決の枠内に ある。
　最高裁判決は原審（高裁判決）を妥当として、上告を棄却した。

李　英和氏は選挙に立候補すると言う行動を通じて、外国人による外国人のための政党「在日党」を結成してしまった。また外国人が選挙運動をで きる（強制退去されない）ことを証明した。しかし、肝心の立候補は、戸籍謄本がない、そして、外国人登録証では本人の確認ができない？！と受理されなかっ た。だが果敢にも全国数カ所で立候補の試みを行い選挙活動を繰り返している。 またこの立候補についての被選挙権を求める裁判をおこしている。

参院選裁判

 　

○1993年2月18日　大阪地裁提訴

　1994年12月9日　地裁判決　　敗訴
　1996年3月27日　大阪高裁判決　敗訴
 

解説 　1992年7月　在日党の李　英和氏の参議院選挙立候補届け出の不受理を違憲として提訴した。この裁判では国政レベルでの参政権を求めたものである。 

地裁判決は「国民」=「国籍保持者」の線を一歩も崩さなかった。高裁判決でも国際B規約についても「市民」=「国民」と規定した。また旧植民地 出身者についてはふさわしい処遇を受けるよう十分配慮すべきであるといいながら、参政権以外の分野の人権に関してであるとする。
 

政党助成金法違憲訴訟

 　

○1995年7月19日　提訴（第1回交付前日）

　1997年2月20日　地裁判決　敗訴
 

解説　

原告は75名。政党助成金そのものの存在が大きな疑問がある上に、現在参政権を認められていない在日外国人にまで等しく負担させる法律である故、特に不合 理性が顕著である。「助成金を出させるのなら参政権を認めよ」と主張している。

判決は原告としての資格がないうえ、選挙権・被選挙権がなくてもその苦痛を賠償する対象にはならないと却下された。
 

民闘連（民族差別と闘う連絡協議会）を発展改称し改組したものである。近年参政権問題にも粘り強く取り組んでいる。

100人訴訟

○1995年4月7日　大阪地裁へ提訴

　1997年5月28日　　大阪地裁判決　敗訴
 

　解説　

洪　仁成氏を代表とする118人が地方参政権を求めて違憲訴訟を起こした。選挙権と被選挙権の両方を含む地方参政権をもとめている。これは金　正圭氏らの 裁判の最高裁判決で投票権についてのみ言及して憲法の許容範囲内としたためである。
 

訴えは却下されたが、判決は”選挙権”としており被選挙権も含めて判断したと解される。

　

まとめ

1　1994年1月参政権大阪訴訟の地裁判決で「仮に右のもの（定住外国人など）に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を取りうるにしても、付与することは立法裁量の問題である。」と立法裁量という考えを示唆した。

2　1994年10月参政権福井訴訟地裁判決で　「市町村のレベルで一定の外国人の選挙権を認めることは憲法上許容されているとの見解にたつ」という見方を示し、ここでも立法裁量の問題であるとした。指摘がより具体的になったといえる。

3　1995年4月25日　大阪訴訟の最高裁判決「選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」そして、これも 立法政策上のことであるとして、違憲とはいえないとした。-------が現在の状況である。
　従って定住外国人に参政権をみとめる法律を作ることが求められている。

4　問題点　いずれも違憲判決を求められていたが棄却となった。　参政権を選挙権・被選挙権に分け選挙権のみを認めているのは問題である。

　一般には選挙権・被選挙権はセットとなって考えられている。

　参考

　韓国では2005年　3年以上居住している永住資格をもつ19才以上の外国人に地方選挙権が認められた。