県は、平成20年度に不正行為の防止を目的として従来型の指名競争を見直し、一般競争入札の対象金額を大きく拡大する等の入札制度改革を実施した。
この結果地域の実情を熟知しない業者や、不良・不適格業者選定される事態が増加し、ダンピング受注、適正施工への懸念、入札における偶然性の顕在化、下請けへの不当なしわ寄せ等の様々な問題が表面化してきている。
現在の入札制度は、より公正で、競争性・透明性の高い制度にすることを目的に導入されたものであるが、地域に大きく貢献している地元土木・建設業界を衰退させ、ひいては災害時の復旧・復興や、冬期の除雪など、地域防災力の低下を招く原因となっている。
よって、公共工事の入札制度については、公平性、競争性の確保は当然のことながら、県下一律の制度に固執せず、指名競争入札の弾力的な運用など、地域の実情に考慮した制度に見直すよう、強く求める。
平成24年10月
自民党県政会 会長 山本芳男
民主・みらい 会長 野田富久