参政権獲得への歩み

日本に住む外国人（登録した外国人）が1％を越えたのは1993年のことでした。その中には　旧植民地出身者や永住資格をもちながら一度も選挙に参加できない人々がいます。「参政権は基本的人権だ。」と立ち上がった人々の動きを見ましょう。

1975年9月1日: 崔　昌華氏ら5人北九州市あて公開質問状を提出。市議へ参政権（選挙権　被選挙権）を求める。
1976年9月1日: 崔　昌華氏ら福岡県知事宛に公開質問状を提出。県議への参政権を求める。
19 78年9月1日: 崔　昌華氏ら総理大臣あて公開質問状提出し、国会議員の参政権を求める。
1979年: 国際人権規約の批准と発効
1982年: 難民条約び批准と発効
19 88年: 民闘連（民族差別と闘う連絡協議会）が旧植民地出身者の参政権を求める方針を打ち出す。
19 89年11月: ヒッグス　アラン氏の提訴
19 90年9月: 金　正圭氏らの提訴
1991年5月: 李　鎮哲氏らの提訴
1992年6月: 李　英和氏の参議院選挙立候補活動
1993年9月: 大阪府岸和田市議会で「定住外国人に対する地方選挙への参政権を要望する決議」が採択される。
1994年11月: 新党さきがけ島根県支部が「外国人地方参政権法案要綱」を発表
1998年10月: 民主党と平和・改革が地方選挙権についての法案を提出した。継続審議。

2000年1月　自民党、自由党、公明党が法案提出。被選挙権に限定し、定住者のみとした。
　　　　また朝鮮籍者を除外する条項を入れた。

2001年3月

国籍取得を容易にする法案と選挙法案をセットにする動きが活発化している。

6月混迷の上継続審議となる。

2002年3月

米原町で3月31日　永住外国人が参加した住民投票がおこなわれた。（合併問題に関する投票）　愛知県高浜市では常設型の住民投票を永住外国人に認めた。

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参考　　年表　外国人参政権問題の経緯　（作成　denizenship)